2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
まず、ワクチンのいわゆる需要と供給のバランスなんですけれども、私はこの週末、いろいろ地元、私の地元は茨城県の県南で千葉県との県境にあるんですが、これは全国どこでも大体同じような状況だと聞いております。ワンクール二週間で、ワンクール二週間で今十三クール目に入っているということであります。
まず、ワクチンのいわゆる需要と供給のバランスなんですけれども、私はこの週末、いろいろ地元、私の地元は茨城県の県南で千葉県との県境にあるんですが、これは全国どこでも大体同じような状況だと聞いております。ワンクール二週間で、ワンクール二週間で今十三クール目に入っているということであります。
委員御地元の茨城県におきましては、例えば、水戸市で、九月八日から、市内在住の十八歳から二十九歳までの方の優先枠の予約を開始しております。また、自衛隊の大規模接種センターにおいても、九月四日から二十五日までの約三万人分を、十八歳から三十九歳の若い世代を対象とした優先枠としたところであります。深夜に枠を設けたりしている自治体もございます。
ちなみに、宿泊療養施設での投与でありますが、既に東京、茨城、福岡県で開始しておりまして、今後、埼玉、大阪でも開始早急にする予定だということで、全国に広げてまいりたいというふうに思っております。
北海道、東京、神奈川、千葉、山梨、茨城、石川、奈良、広島、岡山、長崎、福岡、沖縄という形であります。 いろんなパターンがあります。例えば、入院を待つために待機する、そこで酸素ステーションのような形で酸素を吸入するというのもあれば、大規模なところで、最終的には酸素配管のような形をして、そこで中等症の方々を対応するというようなものもあろうというふうに思います。
東京都のこどもの城であったり、あるいは、茨城や長崎などでも、今週新たに整備されてきております。 また、入院待機ステーション、酸素ステーションについても各地で整備が進んでおりまして、東京都では、昨日、八王子に入院待機ステーションができておりますし、先ほど申し上げた酸素ステーションも旧こどもの城に整備がされているところであります。
緊急事態宣言が我が茨城も含めて拡大をされたところでありました。国民の行動に対する強いお願いということでありますが、何をどの程度までどうすべきと考えておられるのが政府方針なのか。オリンピック、お盆などを挟みましたが、実際はどうだったのか。大体のところは先ほど来の議論で分かりましたが、ギャップがあるということが正直なところなんだろうと思います、政府が期待している水準と現実の水準。
こうした中、このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数はほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又はステージ４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数は、ほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又は４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
ただ一方、実は昨日、まん延防止措置すら出ていない、屋外で行われる、茨城県で行われる予定でしたロッキンですね、ロック・イン・ジャパン・フェスティバル二〇二一が急遽中止ということになったわけですね。これ、ロッキンの直前の中止については混乱とか落胆、怒りもネットの中では声が上がっています。
したがいまして、政府の当初の予定どおり、菅総理がアメリカに行ってファイザー社の社長とも会談申し入れて、しっかり契約もしてきたということでありますから、それはもう全体的な量に関しては問題ないということが国民が分かれば、いや、うちの方の村にワクチン来ないんじゃねえかという、茨城弁で言えばですね、そういった心配がないということだけ今日は確認して、できましたので、ありがとうございます。
茨城県百里基地の資料を最後のページで付けました。ここは滑走路の横に並行している誘導路がくの字に曲がっているんですね。国際的にもこういう誘導路を持っているのはここだけではないかというふうに思うんですけれども、なぜくの字になったのか。それは、農民が基地建設に反対して土地を売らなかった、そして今その運動を引き継ぐ皆さんの所有地として平和公園になっているからなんですね。
具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しております。
また、茨城県日立市では、産業廃棄物処理場の建設に関して、また、住民が地下水汚染が避けられないということで反対を表明しているとも聞いております。 是非、本基本法を基に対策が図られるべきことを期待しております。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。
今日もどうぞお手柔らかによろしくお願いしたいと思いますし、同じ茨城の梶山大臣と議論するのは今日で十三回目となるわけでございます。また、かつての上司の先輩たちの胸を借りて議論させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
しかし、これはある意味、最初、中小零細事業者の皆さんが今回のこの再構築は、まあ茨城弁で言えばですよ、おらっちは無理だなとかですね、うちの企業は無理だっぺって言っているところが多かったんです。ところが、だんだんだんだんやっていくうちに、調べていくうちに、いや、従業員五人ぐらいの会社でもやり方によっちゃ、コロナで売上げが減っているということが前提でありますが、これはしっかり利用できると。
具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しています。 次に、条例と本法案との違いについて御質問をいただきました。
手を挙げて駄目だと言われたのは、福島、茨城、香川、徳島、長崎なんですよ。これは、今はどういう県の意向か私は存じ上げませんが、よく相談をして、相談はされているんでしょうけど、余り国がこういろいろ、まん延の方までやったら意味がないということを特に申し上げておきます。 それから、余り時間がないんで行きますけれども、総理が一日百万回接種ということを非常に熱心です。
この海底ケーブル、日本だと茨城県とかどこか、何か所かを通して海底に入ると。この海底ケーブルの敷設というのは、ＮＥＣとそれからアメリカのサブコム、それからフランスのアルカテル・サブマリン・ネットワーク、ここで世界の九割ぐらいをやっているということでありますが、ここに中国のファーウェイの関連会社が参入しようとしている。
そういう点では非常に広くなりますし、茨城県の東海村などは、非常にそういった施設も集中しているという点で見ますと、住民の皆さんにとっても非常に懸念されるところというのは大きいと思います。 自衛隊の施設、あるいは米軍施設がどうなるかというのはそもそも分からないわけですけれども、こういったリストを作ることは可能だと思いますし、対象施設のリストも出さないのはおかしいということは申し上げておきます。
全国における世帯カバー率八四・三％ということでありまして、我が茨城県もそれよりちょっと下、八三％、世帯数でいうと百三万と約八千世帯、三千四百九団体ということだということであります。このような状況を更に上げていかなければならないということになっておると思いますが、今後の取組方針についてお伺いしてみたいと思っております。
藤木先生、加田先生共に地元のことを触れられておられましたので、私もそれに倣いまして、地元茨城のことに触れながらお伺いしてみたいと思っておりますので、今日はよろしくお願いいたします。 さて、早速地元のこと、私、茨城の出身でありますが、茨城におけるいわゆる自主防災組織、これについてお伺いしてみたいと思うのであります。
○国務大臣（西村康稔君） 大井川知事とはかなり緊密に電話、メールなどでやり取りをしておりまして、茨城県の状況、私自身も聞いておりますし、また事務的にもよく相談をして進めてきているところであります。
私、茨城の出身でありまして、知事も経産省出身の人で、西村大臣も経産省出身で、私も経産省だということで、いろいろ親近感を個人的に持って見ておるところではありますが、おかしいなと思ったことがあるんですね。茨城県知事はまん延防止等重点措置指定してくれと二回西村大臣に要請したのでありますけれども、二回とも断られているということなんであります。
今後も、宮城県、茨城県などの現地においてワーキンググループの会合を開き、地元自治体、農林水産業、観光業、流通業といった様々な方々から基本方針決定後の状況変化、追加すべき対策などに関する現場の御意見を直接丁寧に伺っていきたいと考えております。夏頃までに課題を抽出し、喫緊の追加対策を取りまとめる予定であります。